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最高裁判所ＨＰにおいて、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」が公表されています。

成年後見制度利用促進基本計画（平成２９年３月２４日閣議決定）においては、後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、意思決定支援の在り方についての指針の策定に向けた検討を行うこととされ、成年後見制度利用促進専門家会議（委員長 大森彌東京大学名誉教授）においても、具体的で実践可能な指針が策定される必要があるとの認識が共有されていました。

これを受けて、意思決定支援ワーキング・グループ（最高裁判所、厚生労働省及び専門職団体〈日本弁護士連合会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート及び公益社団法人日本社会福祉士会〉）が立ち上げられ、令和元年５月以降、指針の策定に向けた検討を進め、利用者の立場を代表する団体からのヒアリング等を実施の上、今般、ガイドラインが取りまとめられました。

同ガイドラインは、専門職後見人、親族後見人、市民後見人等のいずれにとっても、本人の意思決定支援を踏まえた後見事務を行う上で参考にされ、活用されることが期待されています。

資料のダウンロード及び詳細については、最高裁判所ＨＰをご確認ください。